補助対象となりうる事業者（以下、「申請者」という）は、新築住宅の建築主、新築建売住宅※1 の購入予定者、または既存戸建住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。
補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
詳しくは山岡建築までお問い合わせください。
|
- ①申請者が常時居住する住宅。（住民票等により確認を事業完了後も求める場合があります） （注）既存戸建住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
- ②専用住宅であること。
- 但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
- ③既存戸建住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
- ④新築建売住宅※1 の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
- ⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住し、且つその住戸が本事業の公募要件を満たす場合は、その自宅部分について申請することができます。
※1 建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅
|
